不動産投資とは、マンションやアパート、貸家などの住宅を貸し出し、家賃収入などを得る投資の方法です。
「投資」という言葉が使われますが、「大家さんになること」だと考えれば、わかりやすいでしょう。
大家さんはマンションなどの不動産を所有し、入居者と賃貸契約を結ぶことで、不動産を貸し出して家賃を得ます。
不動産投資では、まずはマンションなどの不動産を購入、または建設するためにお金を払います。
これが「元手」となる不動産への投資です。
その後、入居者を集めて安定的な家賃収入を得ることで、初期費用として不動産に投資した元手額よりも将来的に多くの利益を得ていこうという、資産活用のひとつの方法です。

不動産投資は、マンションなどを購入し、賃貸物件の「大家さん」として部屋を貸し出す資産活用の方法です。
通常の賃貸契約では月々決まった日付に大家へ家賃を支払います。
不動産のオーナーは、毎月決まった日時に入居者数分の家賃収入を得られるというのが、不動産投資の最大のメリットと言えます。

「減価償却」を使うことで、不動産購入にかかった費用を数年にわたり分散して経費として計上することができます。
ある年度の税金の額は、その前年度の収入によって決まります。
業務に関わる出費は、「経費」として計上され、売上（収入）額から天引きして相殺することが可能です。
つまり「経費」が膨らめば、課税対象となる売上額が減り、結果的に税金の割合も減少することにつながります。
不動産は、「減価償却」として定められた年数に分割して「経費」に計上できます。
その結果、長期にわたって税金の割合を圧縮することができるのです。

賃貸物件は、お部屋に入居者が住んでいてこそ、家賃収入が入ってくるものです。
しかし逆に、入居者が退去してしまうと、その方が払ってくれていた分の家賃収入はなくなってしまいます。
このようなリスクは、「空室リスク」と呼ばれています。
賃貸住宅は家賃収入から建物の維持費や税金を賄っていくので、空室は単純な収入減少以上にリスクなのです。
不動産投資の際には上手く入居者が集まらない「空室リスク」も十分念頭において置きましょう。

地震・津波・豪雨や火災などにより、不動産が損傷する可能性があります。
このようなリスクには、保険に入ることで備えていくことが重要です。

収入や貯蓄が安定している方は、向いていると言えるでしょう。
不動産を購入する際に融資を受ける場合は、融資への審査を受ける必要があり、安定した収入があることなどが判定の基準となります。
職業では、公務員や税理士、医師、大手企業の社員であると、収入に安定性があると判断され融資を受けやすくなる傾向があります。
また所得が多い方にとっては、不動産事業でかかる経費を節税に回すこともできるという嬉しいメリットがあります。
所得が多く、節税対策を考えている方には、不動産投資は向いていると言えるでしょう。